名護市議会 2022-09-28 10月13日－09号
要旨（３）政府は去る９月20日に予備費による地方創生臨時交付金の4,000億円増額などを閣議決定し、４月の「物価高騰対応分」の2,000億円を合わせた6,000億円を新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」）」として交付することを自治体に通知しました。市町村分が全国で2,700億円になる重点交付金の使途について、市当局の考えを伺います。
要旨（３）政府は去る９月20日に予備費による地方創生臨時交付金の4,000億円増額などを閣議決定し、４月の「物価高騰対応分」の2,000億円を合わせた6,000億円を新たに「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金（以下「重点交付金」）」として交付することを自治体に通知しました。市町村分が全国で2,700億円になる重点交付金の使途について、市当局の考えを伺います。
このような経営危機を速やかに打開するため、協会員への喫緊の対策を講じるよう令和４年６月13日に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金によるコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の創設に伴う補助金交付に関する要望書の提出があり受理しております。
質問の要旨(1)新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）の財源を活用しての支援についてお伺いします。まず①本市の交付額をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎山内強企画部長兼プロジェクト推進室長 それでは屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。
予算額は給付金7,250万円を含む総額7,739万8,000円であり、財源は新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）を活用いたします。 ◆19番（金城幸盛議員） また私ども公明党はこの緊急要望の中で、この国の総合経済対策事業の迅速かつ円滑な実施についても求めてまいりました。
それに加えて、令和３年度からＨＡＣＣＰ対応分としまして、それに対応する施設と、あと人件費、こちらのほうも出されておりまして、この2,536万円の中に587万5,000円が含まれているところでございます。 ◆砂川和也君 農林水産部長、すみません。
そのことを踏まえて試算すると、10アール当たり５台の還元を考えており、約400アールの農地への対応分しかありませんので、実証で得られた腐食トラッシュは全農家対象ではございません。運搬コストを抑えて農地還元後の作物生育状況の調査への協力を求めることなどから、近隣の久松地区での使用になると考えております。 ◆長崎富夫君 この事業の実証後の全農家への堆肥の還元を期待しております。
増減理由につきましては、災害特例補助金、これは新型コロナウイルス感染症対策対応分の実績に基づく増であります。これは国民健康保険税のコロナ減免に係る国庫の手当分であります。６款 都道府県支出金、今回補正額が6,458万8,000円の減額補正であります。増減理由が高額療養費の給付見込額の減に伴う普通交付金の減であります。９款 繰入金、補正額が191万3,000円の減額補正であります。
国におきましては、今年の２月に令和２年度補正予算第３号といたしまして、地方創生臨時交付金の1.5兆円の予算化をいたしまして、そのうちの1.2兆円について、地方単独事業分と、あとは協力金、これは県の事業になりますが、協力金等即時対応分ということで示されてございます。残り0.3兆円につきましては、他の国庫補助の地方負担分として留保されている状況で、内示の時期については現在のところ未定でございます。
理由としましては、災害特例補助金、新型コロナウイルス感染症対応分として、国保税のコロナ減免措置分に係る財政支援であります。６款 都道府県支出金、補正額3,996万1,000円の減額補正であります。理由といたしまして、保険給付費の減額見込みに伴う普通交付金の減と、特別交付金は主に国の調整交付金の減によるものであります。９款 繰入金1,109万5,000円の減額補正となっております。
4款国庫支出金の1項1目1節、説明2．災害等臨時特例補助金（新型コロナウイルス感染症対応分）の3,202万6,000円の増は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した世帯の国民健康保険料の減免に係る国庫補助金でございます。
主な充当の内訳といたしましては、訴訟関連が８件、首里城火災に係る消防局の関連の予備費が17件、新型コロナ対応分が８件、その他を含めますと合計51件、予備費の充当額といたしましては、総計１億2,629万4,756円、不用額が5,240万1,244円となっております。 以上で財政課関係分の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○委員長（上里直司） これより質疑に入ります。
│ │議案番号・件名│ 発 言 要 旨 │ │位│ （会 派 名） │ │ │ ├─┼───────┼───────┼──────────────────────┤ │１│前 泊 美 紀 │ 議案第77号 │ 「ひとり親世帯への臨時特別給付金事業（国第│ │ │（無所属の会）│令和２年度那覇│２次補正予算対応分
ひとり親世帯への臨時特別給付金事業（国第２次補正予算対応分）の事業内容と今後のスケジュールを問います。 ○久高友弘 議長 末吉正幸こどもみらい部長。 ◎末吉正幸 こどもみらい部長 質疑にお答えいたします。
教育部門においては、今年度、教育サポーターや幼稚園の支援員の臨時職員での対応分に不足が生じておりました。臨時職員については、来年度、給与の改定が行われることを踏まえ、引き続きハローワーク等も活用し、人材確保につなげたいと考えております。
しかしながら、約３億８，０００万円（内３億円が国保の赤字対応分）の収支不足が生じ、その全額を財政調整基金の取り崩しで対応することとなりました。以下の件を伺います。ア．財政調整基金残高が約４億６，０００万円となり、国保の単年度赤字が約３億円、さらには年々伸び続ける扶助費を直近額として考え、仮に事業費の乖離がなかったとしても、平成３２年度の予算を組むことが非常に困難な状況になると考えます。
表記の委託料の減が大きな減額の理由ではございますが、ごみ収集委託料、それから粗大ごみ収集委託料並びに資源ごみ収集委託料の減が最も大きな減額の理由となっておりますが、これにつきましては、当初、突発的な台風等自然災害の対応分としまして保留をしておりましたが、今回見込み減に伴う補正減が最も大きな理由でございます。
中段部分になりますが、第15款県支出金、細節01所有者不明土地調査でございますが、去る沖縄戦で公簿、公図が滅失したために発生した所有者不明となっている土地につきまして、測量及び所有者探索業務を行っておりますが、その対応分でございます。
明許繰越額、不用額とも対応分になっておりますけれども、予定事業の目的は達成をしております。 明許繰越額、不用額については今後とも抑える努力を続けていきたいと思います。 以上でございます。ご審議よろしくお願いいたします。 ○委員長（上原快佐） これより質疑に入ります。 前泊委員。
その不明墓地について県から委託を受けて、測量、所有者の探索調査を行っており、その対応分であります。 404万円9,000円の補正減につきましては、歳出における業務委託等の入札差額等による減額となっております。なお、平成28年度におきましては、74筆の測量及び189件の探索業務を行っております。